30代から定年退職をする60代までに発生する費用と見込まれる収入っていくら？子供を生んだ後の人生も含めていくらかかる？

こんにちは！ワタルです！

結婚をし、子供もでき、人によっては家も買うという人生の大きな転機となる30代。

30代から天寿を全うする85歳（ほぼ平均寿命）までの間に、一体いくらくらい費用が発生するかを概算してみました。

 

現状、日本政府は会社員の社会保険料を増やし、消費税率を上げ、そして、国民にNISAやイデコを実施するように勧めています。

これは、すでに労働収入のみでは、老後に年金を払い出すことは難しくなる可能性があるので、資産運用は必須ですよと言っています。

 

老後にどれくらいの資産が必要なのか、そのためにはどのように運用をしていくべきなのかを考えていきましょう。

 

30代から退職をする60代までに発生する費用

今回妻と子供二人のケースを元に算定していきたいと思います。

まず生活費ですが、二人以上の勤労者世帯の一カ月の平均的な家庭の費用支出は総務省のデータによると関東の大都市圏で月32万7000円を年間に直すと年約400万円となります。

 

30歳から平均寿命の85歳まで単純に年数でかけると2.2億円となります。

 

400万円×55年＝2.2億円

 

2人以上の勤労者世帯の消費支出

（単位：千円）
地域		消費 支出 (合計)	食料	住居	光熱 ・ 水道	家具 ・ 家事 用品	被服 及び 履物	保健 医療	交通 ・ 通信	教育	教養 娯楽	その他
全国		315.4	74.3	19.5	23.0	11.0	13.6	11.0	50.0	18.2	30.4	64.3
北海道		291.8	65.6	19.3	27.4	9.6	12.2	10.3	47.1	12.3	25.9	62.0
東北		292.5	69.5	16.1	26.5	9.7	10.7	10.2	49.2	12.0	22.8	65.9
関東		327.6	78.8	21.4	22.5	12.0	14.9	11.9	50.1	21.8	33.8	60.5
	大都市圏	331.7	80.9	23.3	22.5	12.3	15.8	12.1	46.0	24.6	34.9	59.4
北陸		336.6	76.9	18.2	26.7	10.9	13.2	10.0	62.1	14.1	28.8	75.7
東海		311.4	69.9	16.8	22.6	10.9	13.1	10.6	54.3	16.1	31.6	65.6
	大都市圏	304.5	70.4	15.3	22.2	11.2	13.1	10.2	51.3	16.1	32.2	62.5
近畿		314.6	78.0	17.5	23.1	10.7	13.8	10.9	45.3	21.9	30.5	63.0
	大都市圏	315.6	78.4	17.6	23.2	10.6	13.8	10.8	44.7	22.6	31.0	62.9
中国		306.7	73.0	21.3	22.1	11.0	12.5	11.0	47.3	12.6	28.9	67.0
四国		314.2	70.5	15.9	22.3	10.2	13.5	10.8	52.4	16.9	26.2	75.5
九州		306.7	67.6	20.8	20.4	10.6	12.9	10.2	50.8	15.3	27.1	71.0
	大都市圏	319.7	68.8	25.3	20.4	10.5	14.3	10.0	54.3	19.0	28.3	68.7
沖縄		239.2	59.3	25.3	18.5	7.9	7.3	8.0	34.9	10.7	18.6	48.7

注： は、各項目ごとに最も数値の高い地域区分。　http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/1.html

＜総務省「家計調査年報」／2015年＞

 

しかし、冷静に考えて見てほしいです。

この数値をみると違和感しか覚えないのは私だけではないでしょう。

 

食料が家族で月8万円ということはあり得るだろうか、また娯楽が3万円、教育費が2万円というのは節約の産物でしょう。

 

このサイトでは資産運用によって何不自由なく、子供に十分な投資を行い、楽しみながら生きていく為の資産を構築することであり、このように我慢の結果の支出を算定しても意味がないと思われます。

 

私が妻と子供を養っている実際の数値としては凡そ以下の数値となります。

 

地域	消費 支出 (合計)	食料	住居	光熱 ・ 水道	家具 ・ 家事 用品	被服 及び 履物	保健 医療	交通 ・ 通信	教育	教養 娯楽
ワタル(30代)	535.0	120.0	250.0	10.0	10.0	25.0	10.0	10.0	700.0	150.0

 

月約54万円です。

 

さらに子供の成長と共に私立中高に進学させる予定であり教育費はうなぎ上り、更に食費も膨らむことが想定され、40代は月60万円、50代は子供が大学に進み一人暮らしをさせることを考えると月70万円が想定されます。(ここは実際まだ経験していないので概算です)

 

60歳の退職までに、

30代 月54万 × 12カ月　× 10年 = 6480万円

40代 月60万 × 12カ月　× 10年 = 7200万円

50代 月70万 × 12カ月　× 10年 = 8400万円

計：2.2億円

 

この出費があることを覚悟し、資産形成を行なっています。

 

子供が一人立ちをし、退職をする60代から人生を全うするまでの費用

子供が一人立ちした60代からは、以下のとおり月約36万が想定されます。

教育費、住居費がなくなるものの、老後の医療費、娯楽が増加するという想定です。

 

この生活費で寿命の85歳まで35年間いきるとすると

36万円×12カ月×25年=1.0億円

 

地域	消費 支出 (合計)	食料	住居	光熱 ・ 水道	家具 ・ 家事 用品	被服 及び 履物	保健 医療	交通 ・ 通信	教育	教養 娯楽
ワタル(60代)	365	100.	0	10.0	5.0	20.0	20.0	10.0	0	200.0

 

つまり寿命を全うするまでに、ある程度楽しく、子供を立派に不自由なく育てるための必要経費は、

「30歳から60歳までの約2.2億円」＋「60歳から85歳までの1.0億円」 =3.2億円が必要となります。

 

3.2億円といえば大変な金額です。

 

日本人の平均年収400万円で30代から60歳までの30年間働いて得られる金額は額面ベースでたったの1.2億です。

 

実際には税金を差し引かれると1.0億円未満となり到底この3.2億円を賄える金額ではないという現実を突きつけられます。

 

さて、余裕を持った老後までの費用がどれくらいなのかを確認したところで、今度は収入についてみていきたいと思います。

上記は年収400万円など額面で見てきましたが、可処分所得で詳細を見ていく必要があります。

 

男女平均の可処分所得はどれくらい？

可処分所得は総務省の集計によると男女平均で26万円となります。

 

 

可処分所得とは、以下の通りに定義されています。

可処分所得……「実収入」から税金，社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。

可処分所得 = 実収入 – 非消費支出

参考：総務省

 

家庭内勤務者が一人だとして、可処分所得26万円を例えば30歳から老後である60歳までで単純に掛け合わせると

 

26万円×12万円×30年=9000万円となります。

 

平均ベースで計算したとすると、仮に男女で共働きをするとしても1億8000万円しか収入を得ることが出来ません。

 

以上は全国平均の数値となります。

東京都心勤務の平均年収は600万円で全国平均440万の1.4倍なので、単純に9000万円に1.4倍をかけると1.3億円となります。然しそれでも30代から定年退職をする60代までに発生する費用っていくら？子供を生んだ後の人生も含めていくらかかる？で考察した3.2億円には遠く及びません。

 

私のｹｰｽですと30代前半で年収は1200万円、手取りは900万程度であった為、

30年間で2.7億円となります。年収の増加Curveは頭打ちとなるので、40代は手取り1100万、50代は手取り1300万としたとしても、60歳までで3.3億円という計算となります。

 

日経企業としては最高峰の給与を頂いていたとしても、必要な経費3.2億円を退職金と年金を60歳まで働いて漸く賄えるという状況となります。

 

60歳まで同一の企業で働くということはこれからの時代は難しくなってくる可能性があり、そもそも人生の大半をサラリーマンとして過ごすことについて疑問を感じており私は会社を退職することを決意しました。

皆さんには私と同様に資産運用により資産を構築することにより、余裕のある生活と共に自由な生活を一刻も早く手に入れて頂き度いと思っております。

 

次に年金についてですが、日本の財政赤字は30代の人が65歳に到達するころには年金制度は崩壊している可能性があり、尚且つ受給開始年齢も70歳又は75歳に引き上げられる可能性があります。

 

現在の制度は全くあてになりませんが、現時点での平均受給額については厚生労働省から以下のように公表されております。

 

(引用：厚生労働省)

 

仮にこの水準が70歳から死ぬまで妻が専業主婦の場合5.4万×2人＋15万=25.8万円

 

これを平均寿命を85歳と仮定すると25.8万×12カ月×15年=4600万円となります。

平均的な日本人の生涯の収入は9000万円＋MAX4600 = MAX1.4億円

平均的な東京都心勤務の場合で1.3億円＋MAX5000=MAX1.8億円

一部の高給企業勤務 3.2億円＋MAX6000=MAX3.8億円

 

実際には年金は更に少なくなることが想定されますので、4000万円を切る水準、最悪受給できないことも考えておいた方がいいでしょう。

 

あくまで保守的に考えた上で、十分費用を賄える金額を稼ぐことが重要となります。

仮に東京にお住まいの方で、不自由ない生活を送る場合は平均的な賃金の場合でも少なくみつもって1.4億円が不足していることになります。

 

この不足分をどう解決するか？

年収をあげること、そして資産運用しかありません。

 

年収を上げるには、やはり自身の身を置く場所に意識を最大限に集中させなければなりません。

よく、年収を高めるには専門スキルなどが必要と誤解されがちですが、日本の場合は特に入社する企業次第です。

また、伸びている業界の、大きい企業に属していれば、相当な恩恵が受けられます。スキルがない人でも同様です。

 

正直、就職活動がたまたまうまくいっただけで良い思いをしている人はたくさんいます。

能力はあまり重要ではなく、単純に年収が高い企業にどうしたら入社できるのかを考えるのが得策です。

 

最初の1000万円までは貯金、その後本格的な資産運用へ

資産を増やすに当たって、一番辛い時期というのは最初の1000万円を貯めるところまでです。

なぜなら資産運用をしても効果が薄いからです。100万円をうまく10％で回せても10万円にしかなりません。

しかし、1000万円をうまく回すと100万円になります。90万円の差があるのです。同じパフォーマンスでこれだけの差が出るのです。

 

1000万円までは年収を上げ、節約し、貯金を増やす、を徹底するしかありません。

しかし、1000万円まで貯まれば、資産運用で一気に有利に立てる時代が到来します。

 

資産運用の必要性カテゴリーでは、どのような資産に投資すべきかなど網羅的に解説していますので確認してみてください！

 

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