こんにちは！ワタルです！
以前から株式投資は高いリターンを出すにあたり必須の投資先であることを述べてきました。
今回は世界の代表的な株式市場である米国の株式市場と、日本の株式市場の特徴、更に投資分野として狙うべきポイントについて記載していたきいと思います。
米国の株式市場
米国の株式市場は堅調をなんと8年間続けており、100年に一度といわれている金融危機であるリーマンショックが起こった時のド底の時、
つまり2009年1月時点で米国の代表的な株価指数であるS&P500指数はたったの800でした。
そこからまさに右肩上がりで上昇し続け、2021年時点で3800ドル近辺まで上昇しています。12年間で5倍近くになっています。つまり1年間あたり約14.3%の利益を出し続けていることになります。
以前、投資の巨人ウォーレンバフェットの脅威の年平均利回りで記載しましたように、バフェットですら平均利回りが20%である為、この12年間株式市場は非常に堅調に推移していたことが分かります。
また株式市場は基本的に全てのアセットクラスの中で長期的にみると、最大のリターンを齎しています。因みに1960年に100万円をS&P500指数に投資した場合、2021年1月時点では約4000万円になっています。
途中途中で大暴落を繰り返していますが、最終的には大きなリターンとなっています。
然し、2000年以降は2000年時点の1400ドルから現在の3800ドルまで2.7倍にしかなっておらず、アメリカも成長率が鈍化していることも同時に浮彫になっています。
昨今の米株式市場が堅調な理由
昨今の堅調な株式市場の要因を分析していきます。
直近相場はコロナショックによりFRBが低金利政策（0%-0.25%）を実施しており、金融緩和、ウィルス感染騒動で職を失った人々への給付金などを追い風に、株式市場は暴騰しています。2020年は金融相場は継続しましたが、2021年以降はS&P500の成長は長くは続かないと思います。
少しコロナ前の市場の経緯を整理します。
コロナショック以前までは、各中央銀行の政策によって、低金利のまま預金をしておくことによりインフレによって資産が目減りすることを恐れた人々が投資に走っていました。
現在米国中央銀行は利上げをしておりますが、非常に緩やかな利上げペースとなっており十分に緩和的な状況であると市場は判断していたのです。
米国でも労働需給がひっ迫して、人手不足となる中で賃金上昇圧力がかかり、消費が活発になりました。
テクノロジー株、特にFANG株といわれるFacebook、Amazon、Netflix、Google等の大型銘柄の利益の伸びが堅調、そして米国の税制改革期待です。
これによって企業の法人税が35%から21%に下がる為、株式市場としてはこの政策が実現することに期待して先行して織り込みにかかっていました。
現在ではトランプ大統領ではなく、バイデン大統領の政権へと刷新されました。バイデン政権の政策の中で、法人税の増税が存在します。また株式投資のキャピタルゲインに対する増税も検討予定です。
現在はコロナ感染騒動下ですので、すぐには本題に入ることはないですが、景気回復後には真剣な検討段階に入っていくかと思います。
株式市場はここでぐずつく可能性が高いです。
短期目線では新大統領が就任した次の年の米国株は弱いアノマリーがありますので、2021年のS&P500は軟調に推移する可能性があります。
また、新型コロナワクチンの普及により人々の活動が活発化することで、株式市場からは資金が抜け、しばらくは米株市場は大人しくなる可能性が高いです。
すでに企業の成長は実体経済が伴う前に織り込んでいるのが通常だからです。
日本の株式市場
日本の株式市場の代表格である日経平均株価も2021年1月時点で27,000円台という水準にまで上げてきていますが、米国が最高値を更新していることに比べれば、
新聞に踊るにはバブル最高値の60%といったように1990年の水準にまで遥か及ばないという現状になっています。
然しながら、企業の業績は史上最高益を更新。
因みに経常利益は1990年の3倍に達しているところを見れば、バブル期はまさに株式が適正な水準を超えて不当に評価されていたことの表れと言えます。
因みにPERという指標、これは株価収益倍率といわれるもので、分かりやすく言えば今の時価総額 (株価×株式数) を何年分の税引き後純利益で稼ぐことが出来るという指標です。
分かりやすく言うと、100株発行していて、株価が100円だとします。この時の時価総額は100株 × 100円 = 10,000円となります。
この企業の税引き後純利益が1,000円だとします。この場合のPERは 10,000÷1,000 =10
となります。
このPERが14倍から16倍であれば適正水準であると言われていますが、現在は15倍近辺ですので適正水準といえます。
つまり、ちゃんと収益が上がっているため、それが評価されているという適正な状況です。
私達の世代みたいに、物心ついたときにはバブル崩壊した世代には、20,000円というのは割高と考えがちですが、今は適正な水準であるということが分かると思います。
因みにバブルの時は50倍を超えていたそうです。完全に盛り上がりすぎですね。
日本の株式市場の特徴
日本の株式市場といえば、東証が有名ですが、それ以外の新興国市場や主要株式取引所を含めると以下のようになります。(因みに大証は東証の中に含まれています)
- 東証一部 2,039
- 東証二部 525
- マザーズ 246
- JASDAQ 750
- 札幌証券取引所 75
- 福岡証券取引所 111
- 名古屋証券取引所 291
他にも漏れている市場があるとは思いますが、上記の合計で4,000社を超えています。
米国株式市場の時価総額は日本の株式市場の時価総額の5倍以上あるにも関わらず、
上場株式数は6.500社と日本の1.5倍程度に収まっています。
このことから、時価総額に対して日本の上場会社数は非常に多いということが言えると思います。
一方日本は金融大国でもなく、証券会社数も米国に対して圧倒的に少ない為、日本株の分析をするアナリストは大型銘柄に限定して分析してレポートを発行します。
また投資信託のファンドマネージャーも売りたいときに売れるような、流動性が高い銘柄の売買をする為、小型銘柄の中には市場から放置され法外に割安な価格で取引がされている銘柄が多く存在しています。
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これらの株式の中には現金同等資産 (現金＋売掛金＋受取手形＋有価証券)等から総負債を引いた、超保守的純資産が時価総額を超えている銘柄すらあります。
このような銘柄は投資の神様ウォーレンバフェットの師であるベンジャミン・グレアムがいうところのネットネット株と言われています。
例えるなら1万2000円が入っている財布が1万円の謎の大特価で売られているというようなものです。
このような超お買い得な株が多く転がっており、先進国市場として日本の株式市場はバリュー株投資に最適な環境が整っていると言えます。
お薦めの投資手法
このような銘柄を個人で探すこともできますが、企業の有価証券を見に行ってバランスシートを分析しなければいけません。
これが非常に労力がいりますし、時には土地の価格を時価から算出したり、実際に会社にいって面談したりといったことも必要になってきます。
自分の資産が数百万円規模の時はいいですが、その会社に1000万とかを投資するとなるとそれくらいはしなければ不安ですよね。
またプロでないサラリーマンをしながらの投資となれば、額が多額となればなるほど、日々の変動に頭を悩まされ仕事に集中できなくなってきます。
更になぜ、超割安に放置されているのかということについても考えなければいけません。
先の例でいうと、何故1万2000円の財布が1万円でうられているのかというと、単純に注目がなされていないからです。デパートの階段の踊り場の窓の裏に放置されていたら、誰の目にも止まらないですよね。つまりそういうことです。
いくら割安でも人々の目に留まらなければ、買われないのです。
この解決策としては、注目されるであろうイベントが発生した時にいち早く気づき購入するか、大量保有して経営に直接株主として発言して株価を上昇させるように働きかけるかのどちらかが必要になります。
まず前者はサラリーマンをしながら、そのようなカタリストが発生することをプロよりも早く気づくことは難しいですし、後者についてもそもそも資金力がないと不可能です。
日本株を扱いハイリターンを出すヘッジファンドの存在
これらのことから割安株投資をするのであれば、確かな目利きをもち実績のあるヘッジファンドでの投資を行うことが最適であると言えます。
彼らはプロとして常日頃から相場に相対している為、時価の変動に怖気づくこともありません。
また常に銘柄を監視している為株式について詳細な分析を行えて、重要なイベントの発生にもすぐ気づきます。
更にここが重要なのですが投資家から集めた資金力で個人では不可能な経営への直接提言も可能となります。
株式を取得して経営陣に提言を行うというところまで出来るヘッジファンドは非常に有望かつ真摯であるといえるでしょう。行っていることはPEファンドとほぼ同等のこととなります。
私が投資しているファンド、BMキャピタルではこの最後の部分まで行っており、毎年堅実に利益を積み重ねていっております。
値下がりリスクが低いバリュー株投資を行うのに最適な環境が整っている日本の株式市場で最大限のパフォーマンスを発揮し着実に資産形成を行っていきたいという方には、このようなヘッジファンドがお薦めです。
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